日本に5万ある薬局ランキングと医薬分業の理由について
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日本全国にある保険薬局ランキング
５万店以上の薬局が存在する厚生労働省医薬食品局「薬事関係業態数調」によると、日本全国で薬局・薬店の店舗数は５２５３９店（２００７年末現在）存在します。
保険薬局は、個人経営による薬局と複数店舗を経営するチェーン薬局の２つに大きく分類されます。日本薬剤師会は、会員数１０万６９人（２００８年１０月３１日現在）を擁する薬剤師の組織です。そのうち約７割の会員が個人経営で薬局を営んでいます。
一方、チェーン薬局を経営している企業の２４１社（２００９年４月現在）が日本保険薬局協会に入会しています。最新の保険薬局ランキングの上位２０社は下記のとおりとなっています。
１アインファーマシーズ １１５３億円
２日本調剤 ８５８
３クオール ４９０
４総合メディカル６５８
５ファーマＨＤ ３７３
６たんぽぽ薬局 ２６６
７フロンティア ２６０
８薬樹 ２３４
９アイセイ薬局 ２１１
１０ファーマライズＨＤ ２００
医薬分業で進む院外処方
医薬分業とは、病院や診療所で診察を受けた後、患者は窓口で薬をもらう代わりに処方箋を受け取り、調剤薬局へ持参し、その処方箋に基づいた医薬品を薬剤師に調剤してもらい購入するシステムのことです。これによって、治療が専門の医師と、調剤が専門の薬剤師がそれぞれの専門業務を分担することになり、医療が一層充実するとされています。
また、患者がかかりつけの薬局をもつことにより、複数の病院・診療所から処方箋が出された場合でも、薬の飲み合わせや副作用を調べ、重複した医薬品を排除できるなど、安全に服用することが可能となります。
医薬分業は欧米諸国では一般的でしたが、日本においては診察をした病院・診療所において医薬品が渡されてきた歴史が長かったため、１９７４年以降になって徐々に進んできました。１９９０年代末期以降、急速に浸透しており、今では当たり前となっています。
医療における薬局の位置づけとおもな業務
・薬剤師が医療の担い手と認識されたのは最近のこと。
・疑義照会、服薬指導、薬歴管理がとくに重要な仕事となる。
医療法の中で薬剤師や薬局の位置づけが明確化されたのは、実は最近のことになります。
１９４８年に医療法が制定されましたが、４４年後の１９９２年に薬剤師が「医療の担い手」として位置づけられ、２００７年より調剤を実施する薬局が「医療提供施設」として位置づけられたのです。
意外と思うかもしれませんが、４４年間もの間、薬剤師は医療の担い手として認知されておらず、薬局に地域医療に貢献する責務が求められたことは最近なのです。
分業率推移を見ると、１９９２年当時の医薬分業率は１４％と低く、保険薬局は医薬品流通の一端を担う事業者としての色が濃かったのです。
そして現在、法律上だけではなく、「保険薬局が医療提供施設、薬剤師が医療提供者」として社会に認知されるのかどうか真価が問われています。
なお、病院や医院の中の院内薬局は医療法で「調剤所」と呼ばれ、その施設の医師の処方せんにもとづいた調剤をする専用施設なので、他施設の院外処方せんを調剤することや、ＯＴＣ医薬品を販売することはできません。
薬局のほとんどが保険薬局
日本国内に約５万３千軒ある薬局のほとんどが医療用医薬品を扱い、院外処方せんを受け付ける「保険薬局」にあたります。そのため、「かかりつけ薬局」として、地域における医薬品等の供給拠点としての重要な役割を担っています。
薬剤師が「医療の担い手」として、薬局が「医療提供施設」として位置付けられる以前までは、薬局薬剤師は医師の手書きの処方せんを解読し、間違いなく調剤することがおもな業務であったかもしれません。
しかし、現在のＩＴ化も後押しとなり、薬局の業務の中でも、とくに重要な業務は、疑義照会、服薬指導、薬歴管理です。
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