【ランキング】日本国内にある医薬品卸企業160社
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医薬品卸のランキング
医薬品卸企業は約１６０社ある日本国内において、医薬品卸企業は約１６０社（厚生労働省―医薬品。医療機器産業実態調査２００６）あります。その医薬品卸企業が所属し、そのうち１０９社（平成２１年９月１９日現在）が加盟する、日本医薬品卸業連合会（卸連合会）と日本ジェネリック医薬品販社協会があります。
平成１８年度の医薬品。医療機器産業実態調査は下表のとおりです。
1アルフレッサ156658億円
2スズケン14434
3クラヤ三星堂10092
4東方薬品8062
5Paltac7292
6アステム2853
7バイタルネット2710
8ケーエスケー2428
9中北薬品1977
10アトル1969
11シーエス製薬1708
12翔薬1509
13ほくやく1529
14エバルス1469
15大木1267
16潮田クラヤ三星堂1171
17富田製薬1029
18モロオ1028
19恒和薬品927
20サンキ909
医薬品卸のシェア
４大卸グループで８割のシェアを握る
医薬品卸は４グループに分かれ、医薬品市場の約８割のシェアを握っています。メディセオ（旧クラヤ三星堂）を中心とした「メデイパルＨＤグループ」、アルフレッサ中心とした「アルフレッサＨＤグループ」、スズケンを中心とした「スズケングループ」、東邦薬品を中心とした「共創未来グループ」です。
「葦の会」は各社が地域で自主運営できるネットワークであり、物流、販促推進、情報サービス機能の向上を目的とした共同運営会社です。
２つに大きく分けられる
医薬品の取引
流通構造とともに取引も複雑
医薬品の価格には、さまざまな呼び名があります。
薬価は患者へ渡るときの薬の公定価格です。希望納入価とは、医薬品メーカーが医薬品を特約店に卸すときに設定した仕切価に、医薬品卸の適正な利益（マージン）を上乗せした価格です。ただ、実際は各製薬企業が取引量などに合わせて設ける、仕入割戻やアローアンスなどの「２次・３次マージン」があります。
このマージンが値引きの原資になることもあり、市場実勢価は仕切価よりも低い価格で決定されることから、利益は薄く「売差マイナス」となっています。納入される価格と薬価の差は、医薬品を購入する側である医療施設にとっての「薬価差益」というものです。
過去には過大な薬価差益が存在し、医薬品の流通をゆがめた経緯もあります。
医薬品においては、次の特徴的な２つの取引方法があり、日々改善されつつあります。
総価取引
医薬品は約１万４千種類存在し、それぞれに公定価格の薬価がついています。一般的な商品では、取引量や商品特性に合わせて、それぞれ納入価格や値引率に違いがあり、医薬品も医療施設への販売時には、医薬卸は自由な価格を設定することができます。
医療施設側では、１万４千種類もの医薬品の納入価に関して、１つひとつ価格交渉をするよりも、納入する品目すべてに同じ値引率を要求する方法によって、価格交渉の効率化を図ってきました。
最近では医薬品において流通改善がなされ、「単品単価取引」へ移行しています。医薬品の取引にＩＴが導入され始め、「総価取引」は減少傾向にあります。
未妥結・仮納入
一般的な商品の取引や新たに取引を開始する場合、取引契約書を締結して、価格交渉を行なって納入価格が決定したあとに商品を納入します。しかし、医薬品の場合には、使用の緊急性や２年に１回の薬価改定もあり、納入価格が決定しないまま仮の価格で納入することもあります。
そのあとに価格が決定し、いままでの納入分に対してまとめて値引きをします。この取引でも、医療施設という顧客には、数か月後に必ず入金される「診療報酬」という信用が存在するために、納入価格未決定のまま仮納入することが可能なのです。しかし、近年の流通改善から、医薬品卸だけではなく、医療施設側にも「早期妥結」が要求されています。
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